千瑞穂法律事務所
広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル 7階
TEL 082-962-0286 FAX 082-962-0289
法人の法律問題

 法人が行う事業活動は、「人」「物」「金」が複雑に絡みあっています。このため、これらに関するトラブルや紛争が頻発します。事業活動を円滑に進め発展させていくためには、

  【1】トラブル・紛争の発生を事前に予防すること(事前予防)
  【2】トラブル・紛争が発生してしまったときには早期に解決すること(早期解決)

 この2つが不可欠になります。
 
 当事務所は、各専門士業の枠を越え、それぞれの専門的知見を総合して、事業活動に伴うトラブルや紛争の事前予防、および発生してしまったトラブル・紛争の早期解決行い、皆様の事業活動の発展に寄与いたします。

 当事者間の争いは、適切な契約書を事前に作成していれば避けられます。

契約書作成・チェック

債権の保全・回収

 債権は保持しているだけでは意味がありません。迅速かつ適切な回収を図ります。

 経営には不可避の人事・労務トラブルについて、事前対策および事後的対処を行います。

人事・労務問題

 

M&A(分割,合併,事業譲渡)

 事業の改廃を図り、いかに各事業の運営効率を高めるかは需要な経営判断です。

 企業経営者様の大きな悩みの一つ、次世代への円滑な事業の承継を支援します。

事業承継

親族会社の経営トラブル

 親族会社では会社運営の主導権を巡る経営トラブルが頻発します。

 
 

 不採算事業や債務を整理し、収益事業を核に事業の再生を図ります。

事業再生・経営再建

破産手続

 破産は関係当事者の経済的な再出発の第一歩です。準備・手続きをご支援します。

 小規模な会社でも、株主総会は会社法の定め通りに運営する必要があります。

株主総会の運営

 税務当局の判断が必ず正しいというわけではありません。不当な課税と闘います。

 優越的な地位の濫用、不当な取引の強要などは法律で禁止されています。

 特許や商標といった知的財産権の保護は現代社会では非常に重要です。

知的財産権(特許,商標等)

 下請法・独占禁止法など

税務問題・税務訴訟

 フランチャイズ契約にまつわる様々な問題について法的解決をご支援します。

 ソフトウエア開発、インターネット商取引等に関する法律問題についてご支援いたします。

 発展が続く中国やASEANへの展開を手続き面および法律面でサポートします。

海外展開(中国,ASEAN等)

IT関連法務

フランチャイズ契約問題

 継続的取引契約における諸問題(契約終了、補償の要否等)につきご支援します。

 コンプライアンス体制の確立は、企業の永続的な活動の基盤として大変重要です。

 マンション管理組合における諸問題について、法的なご支援をいたします。

継続的取引契約問題

 コンプライアンス法務

マンション管理組合法務

 
 
 
 
個人の法律問題

 誰もが争いごとに巻き込まれたくないものです。しかし、望んでいなくとも事件や事故などは不意に発生し、争いごとに巻き込まれてしまうことがあります。そうした争いごとを解決するために、法律は大きな力になります。
 
 当事務所では、専門各士業の知識と経験を結集し、法律面のみならず各専門家の立場から、みなさまが人生において不意に直面することになった争いごとを早期円満に解決できるように助言・助力をし、みなさまの人生がより幸福なものになるように努めます。

 夫婦関係にまつわる諸問題について、解決のお手伝いを致します。

 ご高齢となり判断能力が低下した際には、財産管理等のため後見人が必要です。

 遺言や相続、遺産分割協議への対処について法律の専門家としてご支援いたします。

遺言・相続・遺産分割

成年後見制度

離婚・不倫・親権等

 

 借金問題の適切な解決を図ります。また過払金があれば最大限の回収を図ります。

 不動産の賃貸借や売買にまつわる各種問題の解決に法的な支援を行います。

 欠陥住宅にかかる補修、損害賠償等の問題について法的にご支援します。

借金問題・過払金返還

不動産賃貸借・売買

欠陥住宅問題

 
 

 土地境界紛争や近隣住民との生活上のトラブル等の解決のため法的な支援をいたします。

土地境界紛争・近隣トラブル

 通信販売や訪問販売などでの不当表示・虚偽説明などで被害を被った方を支援致します。

 交通事故の被害に遭われた際の損害賠償請求について専門家としてご支援いたします。

交通事故被害・損害賠償

 消費者問題(訪問販売等)

 

 犯罪の被害に遭われた方の、加害者に対する損害賠償請求や刑事告訴等をご支援致します。

犯罪の被害に遭った場合

 家族や身近な方が逮捕された場合、刑事弁護人として最大限の活動を行います。

逮捕された場合

法人の法律問題
個人の法律問題
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